鹿児島県からのお知らせ。

鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者が、物価高騰・人手不足等の厳しい経営環境に対応できるよう、デジタル化・省力化等による生産性向上を図る取り組みを支援します。

補助対象者：鹿児島県内に本店又は主たる事務所を有するサービス業※を営んでいる者で、中小企業支援法第２条第１項に規定する中小企業者又は産業競争力強化法第２条第24項に規定する中堅企業者（みなし大企業を除く）【参照】日本標準産業分類より

日本標準産業分類の大分類（A農業・林業　B漁業　C鉱業、採石業、砂利採取業　Ｄ建設業　E製造業）は、対象外。
但し、主たる業種がサービス業（大分類F〜R）でなくても、サービス業を営み、それに対する補助対象経費があれば申込み可能。

補助率：補助対象経費の１/２以内※１,０００円未満切り捨て

補助上限額：１５０万円

補助対象：令和7年3月25日（火）から令和8年2月13日（金）までに発注（契約）、納品、および支払いが実施されたものに限る。※あらかじめ事務局の承認を受けた場合は令和8年2月28日（土）まで

※補助金交付決定日時点において、既に支払を完了しており、その後、生産性向上または販路開拓の取組が実施されていない事業は、補助対象外となります。

募集期間：２次募集　令和7年7月7日㈪〜令和7年8月8日㈮

補助対象経費：機械装置等購入費、クラウドサービス利用料、専門家の招へい経費、研修費、運搬費、広告宣伝費、外注委託費、構築物購入費、旅費